気象庁および気象研究所において、メールデータの一部が外部に流出した可能性が懸念されている。

気象庁および気象研究所で使用されているメール関連機器にセキュリティ上の脆弱性が見つかっており、流出は当該脆弱性を狙った不正アクセスにより発生したとされている。
調査によると、機器のメーカーにおいても未知の脆弱性であったという。
不正アクセスによる影響として、2022年6月から2023年5月に至るまでのメールのやり取りに関するデータが流出対象とみられている。

対策として、原因となった機器はセキュリティ面で安全なものに交換されており、影響対象とみられる関係者には個別での対応を実施すると説明されている。
また、気象庁および気象研究所になりすます不審なメールや電話への注意喚起も行うとのこと。

【参考URL】
気象庁及び気象研究所のメール関連機器に対する不正通信の発生について
https://www.jma.go.jp/jma/press/index.html?t=1&y=05