「リクルート」社の旅行事業に関連する個人情報が、元従業員によって社外に持ち出されていた事実を公表。
2024年3月末に退職した営業担当者が、在職中に社内資料を不正に持ち出していたという。

流出が確認されたのは、リクルートが取引する宿泊施設255施設に関わる担当者計481名分の個人情報で、これには氏名、メールアドレス、電話番号、勤務先や役職などの「名刺情報」に加え、営業活動を通じて取得した内容も含まれていたという。
また、社内の当該事業に携わる従業員55名の氏名と所属部署も含まれていたとのこと。
2025年4月に社外から情報提供があり、同年6月に社内で調査を実施したところ、社内規定に違反した資料の持ち出しが確認された。

リクルートは、該当元従業員に対して厳正に対処したうえで、持ち出されたデータの削除を要請しており、すでに削除が確認されたと報告されている。
また、情報が流出した宿泊施設には個別に連絡と謝罪を行っており、退職などの理由で連絡が取れないケースについては、問い合わせ窓口を設置し対応するという。
なお、現時点（2025年8月1日）では、第三者への情報流出や二次被害は確認されていないものの、元従業員が退職後の営業活動で本情報を使用したとされる事例が1件、社外から報告されている。
リクルートは再発防止策として、退職者や異動者に対する情報管理体制を見直すとともに、社内情報の一元管理を強化すると発表。
加えて、従業員への情報取り扱い教育や、不正な情報持ち出しに対する監視体制も強化する方針だという。

【参考記事】
https://www.recruit.co.jp/newsroom/