セキュリティベンダー「チェック・ポイント」の調査で、
教育機関におけるIT普及に伴いハッカーによる攻撃の活発化が進んでいるとして調査レポートを公表している。

各業界でのサイバー攻撃発生件数を週平均で比較した調査においては、教育・研究業界は最も高い被害件数が高い2,256件という結果が出ている。

教育機関に限定した調査では、アジア・太平洋地域が週平均4,529件という最高値で、2番目のヨーロッパと比較して約2倍の差となっている。

チェック・ポイントは、教育機関が狙われる状況に対する見解として、昨今のIT化の浸透を挙げており、現在授業やテストがオンラインプラットフォームに移行していることからハッカーにとって攻撃しやすい環境なっているという。
また教育機関は、個人情報や財務記録など学生に関する機密情報を大量に保管していることもハッカーがターゲットにする理由となるとみられている。

チェック・ポイントは対策としてまず、従業員一人一人がセキュリティ対策に取り組むための訓練が最重要としている。
システムおよびデータのバックアップ体制構築、最新のセキュリティパッチの適用、ランサムウェア対策ソリューション、プラットフォームごとのフィッシング攻撃への対策など継続して実施することが有効としている。

【参考URL】
Summer Break Isn’t a Vacation for Cybercriminals: Education and Research Organizations are Top Targets According to Check Point Research
https://www.checkpoint.com/