コンピューターハードウェアやソフトウェアなどIT製品に関するサービスを展開する「デル・テクノロジーズ」は、日本国内における企業のサイバー復旧に関する実態調査レポートを公表した。
調査は全国の企業経営者や役員、公務員など部長職以上の担当者や係長以上の情報システム担当者500名を対象に実施された。

同レポートによると、障害インシデントと復旧時間に関する調査では、過去3年間に障害インシデントを経験した企業は44%以上で、そのうち6割が「復旧までに少なくとも2日を要した」と回答した。
主な要因は、サイバー攻撃やインシデントによるデータアクセス阻害とされ、復旧時間は2日以上が約62%、6日以上が約17%となっている。

セキュリティ対策と危機意識のギャップにおいては、多くの企業でセキュリティ対策は進んでいる中、経営層と現場の間にサイバー脅威に対する危機意識にギャップが存在しているという。
セキュリティ対策に投資している企業は増加しているものの、「万全だと思う」の回答は19%にとどまり、「まだ対策の余地があると思う」は51%に上った。

サイバー復旧に関する認識と投資の関連性では、復旧に関する理解度は全体でわずか13%に留まり、経営層の理解度は26%となっている。
また、サイバー復旧に毎年投資している企業ほど復旧時間が短くなる傾向があり、これがビジネスにおけるサイバー復旧の重要性と有用性を示唆しているとのこと。

デル・テクノロジーズは調査結果から、企業のデジタルトランスフォーメーションが進む中、サイバー攻撃の増加と高度化がデジタルサービスの大きなリスクとなっており、サイバー復旧がビジネス継続の鍵となっていることが明らかになったとしている。
サイバー復旧を含むデータ保護ソリューションを提供し、サイバー攻撃に対する適切な対策の重要性を強調している。

【参考記事】
デル・テクノロジーズ、国内企業におけるサイバー復旧に関する実態調査を実施
https://www.dell.com/ja-jp