岩手県釜石市の職員2名が、不正に市民情報を取得していたとして懲戒免職されている。

概要

当該職員2名は2015年から2022年にかけて、全市民の約3万2,000名分の住民基本台帳などのデータを自宅パソコン宛にメールで送っていたという。
当該職員2名は、懲戒免職や停職処分となっている。
また、聞き取り調査によると、当該職員は免職となっている元係長から依頼されていた事実も判明。
市のシステムから取得した市民情報を元課長に送信していた。
これに対し元課長は「情報を集めることで満足感を得たかった」とコメントしていたという。
なお、調査から不正に取得されていた市民情報が外部に流出した事実は確認されていないとされている。

釜石市は原因として職員の個人情報に対するコンプライアンス欠如を挙げている。
また、システム面での管理体制にも問題があったされており、全職員がパソコン上から市民情報を閲覧できる状態だった。

対応

釜石市は、再発後防止策として以下対応を実施するとのこと。
今後オンライン上では個人情報を扱わない
特定のUSBメモリ以外を差し込むと警告音が鳴るシステム導入

【参考URL】
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20230329/6040017223.html
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220826-OYT1T50237/
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/403656?display=1