警視庁はサイバー犯罪の捜査態勢を強化するため、民間から2年間の任期付き職員を「警部」として採用することを発表。
任期付き警察官を民間から登用するのは同庁で初めての試みとなる。

募集の対象は、ITストラテジストやシステムアーキテクトなど、情報処理技術の国家資格を有し、大卒で10年以上、高卒で14年以上の職歴を持つサイバーセキュリティーの専門家とされている。
採用後は生活安全部サイバー犯罪対策課に配属され、マネーロンダリングに悪用される暗号資産の解析や、匿名性の高い通信アプリの分析、さらに最新のサイバー犯罪手口に関する情報収集などに従事することになるという。
警視庁幹部は「暗号資産を用いた資金洗浄や不正アクセス事件への対応が求められており、即戦力となる人材の採用が急務」とし、採用された職員は容疑者特定や押収物解析の指揮も担う重要な役割を果たすという。

募集受付は2024年11月25日から12月9日までとなっており、従来の中途採用とは異なり、短期間での知見交換を目的としている。
警視庁は「警察官としての経験を民間に戻っても活用できる」として、出向形式での勤務も可能とし、幅広い応募を呼びかけている。
採用後の初任給は大卒10年の経験者の場合、約37万4000円。
選考は書類審査と面接を経て、2025年4月から2027年3月末までの2年間勤務する予定とのこと。

警察庁では2023年10月、同様に民間人材をサイバー捜査分析官として任期付きで採用しており、今回の警視庁の取り組みもこうした官民連携の一環とみられる。
警視庁は今回の試みを契機に、捜査態勢の更なる強化を図り、サイバー犯罪対策の最前線で活躍する人材の確保に取り組む姿勢を示している。

【参考記事】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241125/k10014648341000.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE225YX0S4A121C2000000/