1月27日、情報処理推進機構（IPA）から、2021年度に大きな影響を与えたセキュリティインシデントを取りまとめたレポート「情報セキュリティ10大脅威 2022」が公表された。

レポート結果

当該レポートは、情報セキュリティ分野の研究者および実務担当者など約150名により審議投票の結果に基づいて作成された。
ランキング形式で公表されており、個人と組織ごとにそれぞれ作成されている。
結果は以下の通り。

IPAまとめ

個人においては、「フィッシングによる個人情報等の詐取」が 1 位となった。
正規の機関や企業になりすまし、メールやSMSからフィッシングサイトへ誘導する手口が多く確認されたことからも、2022年以降も引き続きの注意が必要とのこと。

組織においては、「修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）」が新たにランクイン。
その他インシデントも昨年との大きな変化はないが、「ランサムウェアによる被害」が連続1位となっている。
昨今のランサムウェア攻撃は、データの暗号化だけでなくインターネット上に公表すると脅迫しより身代金を支払わせざるを得ない状況に追い込む手口が増加している。

IPAは、こうした状況に対応するため、日ごろからウイルス対策、不正アクセス対策、脆弱性対策、バックアップ作成、復旧時の事前計画などの事前準備が必要と注意喚起している。