2024年10月15日、IPA（情報処理推進機構）は、Microsoftが提供するオペレーティングシステム（OS）「Windows 10」のサポート終了に関する注意喚起を発表した。

Windows 10終了によるセキュリティリスク

Windows 10は、2025年10月14日をもって公式サポートを終了。
サポートの終了によりWindows 10は新たなセキュリティ更新が提供されなくなり、脆弱性が発見されても修正されることはなくなる。
これにより、悪意ある攻撃者がこれらの脆弱性を悪用するリスクが高まり、情報流出やシステム停止などの深刻な被害が発生する可能性がある。
特に、2024年1月から9月に確認された15件の脆弱性にはランサムウェア攻撃に利用される可能性が高いものが報告されている。

対象OSと更新

サポート終了の対象となるのは、Windows 10 Enterprise、Education、Home、Pro、IoT Enterpriseの各エディショで、これらのOSを利用している場合は早急に後継のWindows 11などのサポートが継続されているOSへ移行することが強く推奨されている。
さらに、OS上で動作するブラウザやメールソフトなどのサードパーティ製ソフトウェアも、OSのサポート終了に伴い影響を受ける可能性があるため、これらのソフトウェアの更新も必要となる。
具体的な更新方法として、まず使用中のソフトウェア製品のサポート状況を確認し、更新が必要なソフトウェアを特定することが挙げられている。
そしてOSとサードパーティ製ソフトウェアの更新を行い、サポート終了前にすべての更新を完了させるという流れが推奨されている。

Windows 10のサポート終了に伴い、利用者はセキュリティリスクに直面することになる。
OSの更新を行うだけでなく、サードパーティ製ソフトウェアも含めた総合的な対策を実施し、セキュリティの確保を図ることが重要とされている。
サポートが終了する前に、速やかな対応を行うことで企業や個人のシステムを守ることにつながる。

【参考記事】
Windows 10 のサポート終了に伴う注意喚起
https://www.ipa.go.jp/