2025.7.16 / NEWS TRAINING / SEMINAR

『セキュリティ人材アセスメントサービス』を7月16日より提供開始

『セキュリティ人材アセスメントサービス』を2025年7月16日より提供開始いたします。本サービスでは、資格の有無では測れないサイバーセキュリティ人材に求められるスキルについて、対象者の現状と不足することのギャップを可視化し、計画的かつ実効性のある現実の人材育成を支援します。

 

現在、多くの組織がサイバーセキュリティ人材育成において以下のような課題を抱えています。

・セキュリティ資格保有者はいても、即戦力として実際のインシデント対応ができるスキルがない

・対象人材のスキルにおいて何が充足していて何が不十分かわからない

・どのように不十分なスキルを教育し補えばよいかわからない

 

こうした課題に対応するため、サイバージムジャパンは、この度提供を開始する『セキュリティ人材アセスメントサービス』により、サイバーセキュリティ人材および候補となる人材について、実際のインシデントへの対応能力を可視化し充足しているスキルと不足するスキルのギャップを明らかにします。スキルギャップを明らかにした上で、サイバージムジャパンが現在提供中のトレーニングプログラムを活用して不足するスキルを計画的に補完することで、効率的で実効性のある人材育成計画を実現します。

 

 

■セキュリティ人材アセスメントサービス概要

 

【提供開始日】 2025年7月16日

 

【提供価格】  5名様30万円(税抜) ※1名様追加ごとに3万円(税抜)

 

【対象顧客】  サイバーセキュリティ人材を擁する・必要とするすべての組織(業界・規模問わず)

 

【導入効果】

  • 人材育成の加速

サイバーセキュリティ人材として不足するスキルを明確にすることで、的確な教育に集中でき短期に育成可能

  • 人材育成コストの最適化

各対象者に必要な教育に集中投資し、現状スキルと重複する教育への支出を削減することでコストを最適化可能

  • インシデントへの対応力向上

実効性のある人材育成により組織全体のインシデント対応力を向上し、万が一の際の被害最小化につなげる

 

■サービス提供の流れ

STEP 1 ヒアリングベースのプラン作成 お客様が求める人材像のスキルプランを作成
STEP 2 アセスメントの実施 育成対象者の現状スキルとのギャップを可視化
STEP 3 アセスメント報告書 育成対象者のスキルギャップを埋める人材育成プランの提示
STEP 4 トレーニングの実施 プランに沿ったトレーニングの提供※
STEP 5 フィードバック トレーニング実施後のフィードバック報告※

※トレーニングの実施はセキュリティ人材アセスメントサービスの費用に含まれません。

トレーニング後に目標に対する効果測定テスト+講師所見フィードバックを行い、アセスメント結果の精度を高めます。

 

 

■セキュリティ人材アセスメントサービス評価軸

本サービスでは、ITSS(IPA:独立行政法人情報処理推進機構)のスキルレベルをベースとし、業務や職務、役割の代表例としてサンプルプロファイルを設定、参考となるスキルバランスを指標化しています。育成対象者の調査結果とサンプルプロファイルを比較することで、その業務に従事するために向上させるべきスキルとその程度(スキルギャップ)を把握できます。また、スキルギャップは個人だけでは無く、チームや組織メンバー全体の可視化が可能です。

 

 

 

~深刻化するサイバー攻撃と、喫緊の課題であるサイバーセキュリティ⼈材育成~

昨今の世界情勢を背景に、国・中央官庁・地⽅⾃治体・公共機関・企業・病院など、広範な組織がサイバー攻撃にさらされ、実際に何件もの個⼈情報・秘密情報の流出やシステムの乗っ取りなどが発⽣するようになっている一方、国内でサイバーセキュリティ対策に対応可能な⼈材は約11万⼈不⾜していると⾔われています[i]。

 

サイバーセキュリティ関する意識や危機感の⾼まりと共に、各組織における対応⼈材の不⾜感も急速に上昇しており、社内⼈材に初級・中級レベルのサイバーセキュリティの知⾒を教育し、予防や初期動作ができる⼈材のすそ野を広げる傾向が強まっています。また、情報システムのコア部分については、社外の専⾨知識を有するエンジニアへの委託も有効活⽤しながら重要システムや情報のセキュリティ向上を確保する動きも急ピッチで拡⼤しています。

 

今後も、本格的なサイバーセキュリティの知⾒を習得したいという企業および個⼈のニーズは、初級・中級・上級レベルとも⼤きく拡⼤すると予想されます。サイバージムジャパンでは、“実践形式”でサイバー攻撃の対処⽅法を学ぶ事により、「知識」だけではなく、各レベル別に、実際に則して「対応できる」⼈材を育成する教育プログラムを提供して参ります。

 

[i] 経済産業省『サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ』 https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250514002/20250514002.html

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