ISO（国際標準化機構）の取得・運用サポートを行うNSSスマートコンサルティング社は、20代〜60代の男女1,023名を対象に実施した「個人情報の取り扱いに対する不安意識と企業の信頼判断」に関する調査結果を発表した。

クレジットカード情報登録、約8割が警戒

ECサイトや会員登録時に個人情報を入力することについて尋ねたところ、66.6%（「とても不安」12.1%、「やや不安」54.5%）の人が不安を感じていることが示されている。
不安材料に関しての回答では「クレジットカード情報」が78.3%でトップ、次いで「銀行口座情報（49.5%）」、「住所（39.5%）」と続いている。
ユーザーが金銭的な被害に直結する情報や、生活の拠点が特定される情報に対して、特に強い警戒心を抱いていることが伺える。
一方で、「氏名（24.4%）」や「メールアドレス（14.0%）」への不安は比較的低く、情報の種類によってユーザーの警戒レベルに大きな差があることが見て取れる。

不安はあるのに？約4割が「規約をほとんど確認しない」

個人情報の登録にこれだけ不安を感じているにもかかわらず、企業が提示する「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」や「取り扱い説明」を「内容までしっかり確認している」ユーザーはわずか8.8%という結果にとどまっている。
「ほとんど確認していない（37.5%）」、「まったく確認していない（5.6%）」を合わせると、4割以上の人が内容を把握せずに同意ボタンを押していることになる。
理由として圧倒的に多かったのは「長文で読むのが面倒（81.0%）」となっている。
「内容が難しく、読んでもよくわからない（40.6%）」、「早く登録を終えてサービスを利用したい（32.2%）」という回答も多く、自身の情報がどう扱われるかよりも利便性や手間を優先してしまう実態が明らかになっている。
ここには、「自分はトラブルに巻き込まれないだろう」と思い込む「正常性バイアス」が働いている可能性も指摘されている。

信頼の決め手は「知名度」不安は「運営元の不透明さ」

ユーザーはどのような基準で「この企業なら情報を預けても大丈夫」と判断しているのか調査したところ、重要とされる1位は「企業・ブランドの知名度が高い（56.2%）」となっており、2位は「上場企業・大手企業である（50.2%）」だった。
多くのユーザーがセキュリティの具体的な中身よりも、企業の「規模」や「ブランド力」を信頼の拠り所にしていることがわかる結果だ。
逆に、不安を感じる要素としては「運営会社の情報がわかりにくい（57.1%）」がトップとなっており、「問い合わせ先がわかりにくい（45.3%）」も上位に位置しており、何かあった際の連絡手段や責任の所在が不明確なサイトに対して、ユーザーは強い不信感を抱く様子がわかる。

情報流出の発生で約2割が「即退会」

もし、自分が登録している企業で個人情報漏えいが発生したらどうするか？
この調査に対し「すぐに退会する」との回答が18.2%で、約2割が謝罪や説明を聞く前に離れてしまう可能性がわかっている。
一方で、最も多かったのは「企業の対応を見て判断する（50.5%）」という回答で、これは企業側にとって事故後の対応がいかに重要かを示している。
迅速で誠実な対応、そして日頃からのセキュリティ対策の公表が、失いかけた信頼を繋ぎ止める最後の砦となるようだ。

【参考記事】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000055385.html