ネットワーク・セキュリティ関連事業を展開する「CloudFlare」社は、アジア太平洋地域企業のサイバーセキュリティに関する調査レポート結果を公表している。
当該調査は日本を含めオーストラリア、中国、インド、シンガポールなど計14か国のセキュリティ関連事業者4,009名を対象に実施された。

レポート概要

調査によると、企業の78%が過去1年以内にサイバーセキュリティインシデントを経験しており、その内80%が4回以上のインシデントを経験していたという。
これらインシデントにより発生した影響として、63%が財務面で、33%が規制措置に違反、26%が罰金を支払っていた。
また、自社のセキュリティ対策が万全と回答したのは38%で、ヘルスケア、教育、政府機関、旅行・観光などの業界では十分な対策が取られていないことが分かったとのこと。

日本の状況

一方の日本で発生したセキュリティインシデント割合として、マルウェアが53%、ビジネスメール詐欺48%、ランサムウェア・スパイウェア43%となっており、メディア、通信、金融サービスでの被害事例が多く見受けられている。
また、自社が十分にセキュリティ対策を講じていると回答した企業は46％だった。

CloudFlare社は、サイバーセキュリティへの戦略的アプローチと各組織でのセキュリティ文化を形成することが必要としている。
また、課題として日本を筆頭にセキュリティ人材不足が挙げられており、多様な攻撃への対処のためハイブリッド勤務の社員保護や、ゼロトラストの導入も重要としている。

【参考URL】
Securing the Future:Asia Pacific Cybersecurity Readiness Survey
https://www.cloudflare.com/