東京都交通局のホームページ上で、交通局に対して公文書開示請求を行った法人と個人の情報が公開されていた。

同局公表によると、11月10日から13日にかけて「令和５年度 公文書開示」の内容がホームページ上で閲覧可能な状態だったことが判明、交通局に対し公文書開示請求を行った法人等団体名5件と個人の氏名29件分が表示されていた。
原因は、担当者がホームページへの情報掲載する際に確認作業が不足していたことが挙げられている。

同局は、誤公開された全法人および個人に状況説明と謝罪を実施。
今後の対策として、チェックリストの活用や複数人による確認を徹底すると説明されている。

【参考記事】
個人情報等の漏えいについて
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/