住宅性能評価や建築確認関連業を展開する「住宅性能評価センター」社において、外部からの不正アクセス被害が確認された。

公表によると、同社が提供している「現場支援システム」から利用者情報や建物情報が流出した可能性が判明。
原因は、同システムのデータサーバーを管理するシステムが、悪意ある外部からの不正アクセスを受けたこととされている。
現時点で確認されている影響は、利用者情報である氏名、メールアドレス、電話番号など1,429件と、建物情報である物件名称や建設地の地名地番など214,832件がそれぞれ該当するとのこと。

同社の対応として、被害があった現場支援システムの稼働を停止し、再稼働について検討を進めているという。
他のシステムにも緊急監査が実施されたところ安全性に問題は無かったとのことで、情報流出による二次被害も確認されていないと説明されている。
今後の対策として、セキュリティ体制の改善や監視体制強化など行い、再発防止に全力を尽くすとのこと。

【参考記事】
不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ
https://www.seinouhyouka.co.jp/