「高齢・障害・求職者雇用支援機構」において、サポート詐欺による個人情報の流出が懸念されている。

情報流出原因は、同機構が業務を委託している 70 歳雇用推進プランナーがサポート詐欺に遭ったことによるものという。
公表によると、同プランナーが自身のPCを利用中、偽の警告画面に記載されたサポート窓口に電話をし、遠隔操作ソフトをダウンロード・インストールさせられたとのこと。
これにより、約３時間にわたり第三者がPCをリモート接続され、機構から提供された企業情報や個人情報が窃取された可能性が確認されている。
サポート詐欺による影響は、東京都内の591社に及んでおり、企業名称や所在地、電話番号、担当者名、メールアドレスなどが第三者に流出したとみられている。
機構では以前から全てのプランナーに情報セキュリティ対策を求めており、ファイルの暗号化やパスワードの設定などを推奨していたが、当該プランナーはこれらの対策を講じていなかったことが明らかになっている。

同機構は、影響対象となる企業に対して個別での連絡を実施。
再発防止策として、全プランナーに対し情報セキュリティ対策の遵守を確認するとともに、サポート詐欺に対する研修と注意喚起を進めている。

【参考記事】
業務委嘱先外部専門家の「サポート詐欺」被害による企業情報・個人情報の漏えいの可能性のある事案の発生について
https://www.jeed.go.jp/