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以下、CYBERGYM社（イスラエル・ハデラ市）による発表内容の概要です。

2021年6月6日、CYBERGYMはアラブ首長国連邦（以下UAE）に同社初のオフィスを開設し、GCC（湾岸協力理事会 Gulf Cooperation Council）サイバーセキュリティ市場に参入しました。今後、本拠点をドバイに置き、最新鋭のサイバートレーニング施設でプログラムを提供していくことで、増加傾向にあるサイバー攻撃からの防御力向上へ寄与します。

新型コロナウィルス感染拡大の情勢下のため、まずはオンラインやオンデマンドでのトレーニング提供から開始します。CYBERGYMのトレーニングアリーナでは、複数の受講者がリモート受講で様々なサイバー攻撃からの防御を学ぶトレーニングを受講することができます。

GCC地域における事業拡大の展望として、今後UAE内に本格的なフルスペックのトレーニングアリーナを開設し、サービスプロバイダー、投資家、政府等によるCYBERGYMの技術を活用した独自のトレーニング施設運営を可能にします。

CYBERGYM CEOのオフィール・ハソンは次のようにコメントしています。
「世界中でサイバーディフェンス強化の支援をしてきたノウハウと経験をもって、今回UAEに豊富なCYBERGYMトレーニングメニューの提供を開始します。当社独自の技術と経験豊富なホワイトハッカー陣により、よりリアルなサイバー攻撃を再現します。受講者の皆さまには実際の攻撃シナリオを理解していただき、カスタマイズされた安全な仮想環境で攻撃を防御するためのトレーニングを受けていただきます。」

UAE政府のサイバーセキュリティ責任者によると、UAEとGCC地域全体は、新型コロナウィルス感染拡大の発生以降（これはイスラエルと中東が和平を結んだ時期とも重なりますが）サイバー攻撃の標的となっており、2020年には250％増加しています。

専門家は、近年のオンラインユーザーの増加と在宅勤務の急速な浸透の反面で攻撃が増加している傾向はすぐに収束する可能性は低いと警鐘を鳴らしています。最近の調査では、UAE内の組織の46％以上が感染症拡大によってサイバー犯罪に対する脆弱性が大幅に高まった、71％がサイバーセキュリティ対策にリソースを追加投資する予定であるとし、同地域におけるサイバーセキュリティトレーニングに対するニーズは高まっています。

以下、オフィール・ハソンのコメントです。
「UAEはこの地域の主要経済国のひとつであり、悪意のあるサイバー活動の標的となっています。業務のオンライン化への急速な移行は、インフラ、通信ネットワーク、サプライチェーンなどの脆弱性を増幅させた側面があります。一層多様化する脅威に直面するにあたって、サイバーセキュリティへの『意識』が鍵となります。私たちは、知識・スキル・ベストプラクティスのすべてを受講者の皆さまに提供し、サイバーセキュリティの課題に対応できる人材を育成することを目指しています。」

NATO、Microsoft、イスラエル電力公社などにおける従業員へのトレーニングには、CYBERGYMの攻撃シナリオが採用されています。CYBERGYMの教育プログラムは、攻撃に対する実際の対応経験と最新の脅威に関する知識に基づいて開発され、常に最新のものに更新されています。