2024年8月7日、東急リバブル社は、同社の元従業員が不正に個人情報を持ち出し、ダイレクトメールの送付に使用していたことを発表した。
同従業員は退職後、同業他社に転職する際、不動産登記簿に記載された情報をデータ化した社内資料を無断で持ち出していたという。
持ち出しされた情報には、東京都港区のマンション所有者25,406名分の個人情報が該当、氏名、住所、物件名、部屋番号がリスト化されていたという。

東急リバブルは、調査からはダイレクトメールの送付以外には利用されていないことを確認。
元従業員のパソコンからは当該データが削除され、専門会社によってキャッシュデータも完全に消去されたことから、外部への情報流出や二次被害の恐れはないとされている。
同社は今後の対策として、従業員教育や管理体制の強化を図るとともに個人情報の取り扱いに関する再教育やシステム監視の強化を進める方針を示している。
今回の問題に関して、国土交通省や管轄警察署にも報告・相談を行い、刑事告訴も視野に入れているとのこと。

【参考記事】
弊社元従業員による個人情報の不正な持ち出しに関するご報告とお詫び
https://www.livable.co.jp/corp/release/