韓国の大手決済サービス「カカオペイ」は、顧客の同意を得ず4,045万人のユーザー個人情報を他社に提供していたことが判明した。

提供先とされているのは中国の大手電子商取引企業でアリババ傘下の金融決済業者「アリペイ」で、2018年4月から約6年間にわたりIDや携帯電話番号、電子メールアドレス、取引履歴などの顧客情報を提供。
その総件数は累計で542億件に達するとのこと。
カカオペイは独自の海外決済ネットワークを持たないため、アリペイとの提携を通じて海外決済サービスを提供していたが、海外決済を利用していない顧客の情報まで含まれていたことが問題視されている。
韓国金融監督院はこの行為が不適切であるとしてカカオペイを摘発。
法的な制裁手続きを進める方針という。
また金融監督院の調査によれば、カカオペイは情報を暗号化した上でアリペイに提供していたが、その暗号化レベルは極めて低く、簡単に解読できるものであったと指摘されている。

一方、カカオペイは「違法な情報提供は行っていない」と反論。
Apple社からの要求に応じて、顧客の信用度を評価するシステムをアリペイと共に構築する過程で情報提供を行ったと説明している。
事実関係を明らかにするために今後の調査に協力するとしているが、ユーザーの同意なしに広範な情報を提供し続けた点について、金融監督院から強い批判を受けている状況となっている。

【参考記事】
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8894c84c751308b8a5af5ebf6af33de5d2df5db