2024年8月23日、神奈川県横浜市は障害者虐待防止法に基づく届出者がセンターに提出した追加資料が紛失したと公表した。

追加資料は、県が業務委託する「障害者権利擁護センター」にてメールで受け付けていたが、届出者から追加資料の取り扱いについての問い合わせが入ったことで問題が判明。
県のメール受信履歴調査や、センター委託先への聞き取りを実施するも資料の所在がわからない状況が判明した。
その後、届出者からセンターへのメール送信履歴が提供されたことで、資料がセンターに送信されていた事実は確認されるも依然として資料データの所在は不明という。

県は届出者に対して謝罪を実施。
再発防止策として、センターから県障害福祉課への報告メールを複数の職員が確認できるよう改善し、メール送受信の履歴確認を定期的に行い、資料の管理体制を強化する方針を示している。
なお、現時点では紛失した情報の外部流出は確認されていないとしている。

【参考記事】
個人情報の紛失について
https://www.pref.kanagawa.jp/index.html