警察庁は「令和６年上半期サイバー空間をめぐる脅威情勢」と題する調査レポートを公表。
日本国内でのサイバー空間における脅威が引き続き深刻化しているという。
特にフィッシング被害の急増が大きな懸念材料となっており、昨年と比較して約10万件の増加が確認されている。
この傾向からも、不正送金被害も高止まりしており、企業や個人は注意を怠ることはできない状況とのこと。
また、VPN機器やリモートデスクトップを介したランサムウェア感染が依然として高水準で発生していることも強調されている。

対策として、OSやソフトウェアの最新化、ウイルス対策ソフトの導入、適切なID・パスワードの管理が推奨されている。
個人向けの対策として、メールやリンクを安易にクリックしないことや、公式アプリ・サイトの利用が提唱されている。
企業向けでは、なりすましメール対策技術「DMARC」の導入や利用状況通知サービスの導入が推奨されている。
もしも被害に遭った場合、速やかに警察に通報し、サイバー犯罪相談窓口を通じて支援を受けることが呼びかけられている。

【参考記事】
サイバー警察局便りR6Vol.9「サイバー空間の脅威の情勢について」（R6.9.19）
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/