2021.3.10 /

サイバースペースでは「第三次世界大戦」の危機

現在、世界は新型コロナウイルスと並んで「サイバーパンデミック」の犠牲となっています。

ランサムウェア、そしてデータ侵害、選挙のセキュリティから失業や求人に関わる詐欺まで、世界中の組織が、公的・私的を問わず、新たなサイバーセキュリティの課題に直面し、そして従来からの課題もまた加速している状況にあります。

イスラエルでは、グローバル企業の代表者を装ったハッカーが、SNSを通じて国の防衛事業に携わる担当者に相当魅力的な求人の連絡をし、その担当者のパソコンに侵入して機密データにアクセスしようとした事例もありました。

各国の政府が新型コロナ感染の経路を追跡するために国内の監視機能を強化するに伴いセキュリティの専門家たちは、私たちの個人情報が必要なセキュリティ機関だけでなく、民間企業やサイバー犯罪者にもすぐに利用できるようになる可能性があると警告しています。

 

私たちは今、政府、企業、さらには個人が標的となり犠牲者となり得るサイバースペースでの「第三次世界大戦」の危機を迎えています。

 

デジタルオートメーション、AI、IoT、5G、クラウド、ビデオ会議システム……最新の技術は驚くほどのメリットを私たちにもたらしてくれますが、潜在的な攻撃対象領域と脆弱性が悪用される機会もまた、増加するのです。

ロシアの犯罪組織であるAPT29がイギリス・アメリカ・カナダで開発中の新型コロナワクチンに関する情報を盗もうとしている、という警告をイギリスの国立サイバーセキュリティセンター(NCSC)が発するなど、西側諸国に対するサイバー攻撃とスパイ活動を計画している国家規模の話もささやかれています。

近年、主要国のインフラを支えるシステムを含めて、一層ネット環境への接続が進んでいます。広範囲にわたる被害が発生する可能性は非常に現実的であり、悪意のあるハッカーや敵国にとっては恰好の標的材料となります。

このサイバー戦争を回避するためのカギは「準備・備え」です。
一人ひとりが職場と自宅との両方の環境におけるサイバーセキュリティの意識について教育を受ける必要があります。そして企業・政府・医療施設などは、サイバー攻撃が発生した際の手順など、インシデント対応戦略をあらかじめ準備し、実践する必要があります。

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