情報処理推進機構（IPA）は、サイバーセキュリティへの意識向上を目的としたアンケート調査の結果を公表した。

調査結果

調査は、日本国内の中⼩企業に勤務する1,000名を対象に、インターネット上でのアンケート集計を行った結果に基づいている。
主な結果は以下の通り。

・過去3年間で10.5%の従業員が、ウイルス関連のサイバーインシデントを経験

・インシデントの最多は「ウイルス・ランサムウェア感染」。次いで「メールの宛先間違い」

・過半数の企業でIT機器およびデータの取り扱いに関するルールが制定されていない

・5⼈に1⼈が、パスワード関連のルール違反を経験。その内43.2%は会社や上司への報告をしていない。

・トラブル発⽣率が⾼い業種は、「情報通信／広告業」、「対個⼈サービス業」、「製造業」。
・トラブル発⽣率が⾼い職種は、パソコンやインターネットの使用頻度の高さから「営業」と「事務」。

かくれサイバートラブルに懸念

IPAは、公表されるセキュリティインシデント報告は氷⼭の⼀⾓で、実際はさらに多い“かくれサイバートラブル”の存在を懸念。
各企業でのセキュリティ対策に向け、仕組み作りと意識啓発の必要性が課題として調査をまとめている。