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サイバーセキュリティに関する課題は、従来、特定・防御といった事前防御策を中心とした情報部門の課題でした。しかし現在は、ハッカーによる侵入は発生するという前提で、検知・対応・復旧をどう行うかという全社的な課題へと変わっています。経営陣が皆で考え自社・関連会社を守らなければならず、その判断は法的責任に直結し、従来方式の会議では到底負えるものではありません。

重要となるのは過去の判断ではなく、「今現在、会議においてどのように意思決定し、決断・行動を行っているか」です。グローバルスタンダードにおいては、法的責任さえ回避できれば良いという「コンプライアンス」の問題では済まされず、現在では、経営戦略上の課題としてより深い責任が問われます。ここで極めて重要なのが「Fiduciary Duty（信認義務）」であり、その中の１つである「取締役は意思決定の前に合理的に入手可能なすべての情報を考慮する責任がある」という判断基準です。

慶應義塾大学法学部 田村次朗教授と共同開発しているCYBERGYMの経営者向けサイバーセキュリティトレーニングでは、意思決定プロセスにおけるリスクと対策について、過去のリスク・マネジメント、およびクライシス・マネジメントの実際のケースを用いた模擬会議を実施し、田村教授指導のもとSPICEアプローチを駆使した会議のマネジメントを体験していただきます。SPICEアプローチを実践することによって、安易な問題解決策に陥ることを防ぎ、適切な意思決定に導いていきます。

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