2021.2.3 / NEWS TRAINING / SEMINAR

シティコンピュータ株式会社及びDXHR株式会社との 大阪アリーナ開設等にかかる基本契約等の締結に関するお知らせ

シティコンピュータ株式会社(和歌山県和歌山市、代表取締役社長 川原雅友、以下「シティコンピュータ」)及びDXHR株式会社(東京都中央区、代表取締役CEO 前田一成、以下「DXHR」)と近畿・中国・四国地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業を目的として、シティコンピュータとDXHRの共同出資による会社(以下「本運営会社」)を設立し、2021年3月を目途に協同してサイバーセキュリティ教育施設(以下「本アリーナ」)を大阪府内に開設することに関し、本日付けで合意し、基本契約及びハイブリットアリーナにかかる販売・運用サポート・ライセンス契約(これらを総称して以下、「本件契約等」)を締結いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。

1.本件の概要

当社はサイバーセキュリティ分野において世界最高レベルのイスラエルで技術を確立しているCyberGym Control Ltd.(イスラエル ハデラ市、CEO Ofir Hason)との提携により、サイバーセキュリティ専用トレーニング施設を運営・供給しております。

一方でシティコンピュータはデータ入力や書類の電子化、人材派遣等のBPO業務を運営し、企業や行政等の業務効率化や経費削減をコンサルティングし業務支援をしております。

また、DXHRは⽣産性・労働⼒不⾜の課題解決とWell-Being向上を⽬指し、事業開発、システム開発、ヒューマンリソース、コンサルティングを基軸に、大企業、中小企業、ベンチャー、行政等のデジタルとロボットを活用した事業創造を支援しております。

本契約等に基づき、本件当事者間の協同により、本運営会社を通じてCYBERGYMトレーニングを提供するハイブリッドアリーナ(以下「CYBERGYM大阪」)を開設し、CYBERGYM大阪をベースとして、近畿・中国・四国地方においてサイバーセキュリティ教育ソリューションを展開する予定となっております。これにより、サイバーセキュリティ分野における当事者間の経営資源や独自の強み・ノウハウを活かすことでそれぞれの事業拡大が期待できるとともに、対象エリアにおいてサイバーセキュリティ分野での人材の創出・供給を行うことが可能となります。

 

2.本運営会社及びハイブリッドアリーナの概要

(1) 本運営会社の概要(予定)
名称:サイバーコマンド株式会社
所在地:大阪府大阪市淀川区西中島
設立日:2021年2月
事業内容:サイバーセキュリティ教育事業など
※資本金、出資比率及び役員構成は現時点では未定ですが、シティコンピュータの子会社となる予定です。

(2) 新設ハイブリッドアリーナの概要(予定)
名称:CYBERGYM大阪
開設地:大阪府大阪市淀川区西中島
設立日:2021年3月

 

3.相手先の概要

(1)シティコンピュータ株式会社

① 名称 シティコンピュータ株式会社
② 所在地 和歌山県和歌山市北出島12-8
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川原雅友
④ 設立 1989年6月
⑤ 事業内容 データ入力、書類の電子化、人材派遣・紹介、コールセンター
⑥ 資本金 30百万円
⑦ 大株主及び持株比率 同社は非上場会社であり、守秘義務により非開示とさせていただきます。
⑧ 当社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 連結子会社CGJが同社向けにサイバーセキュリティトレーニングを提供しております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑨ 財政状態及び経営成績 同社は非上場会社であり、守秘義務により非開示とさせていただきます。
⑩ URL https://cck.co.jp/

 

(2)DXHR株式会社

① 名称 DXHR株式会社
② 所在地 東京都中央区日本橋堀留町1-3-11
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役CEO 前田一成
④ 設立 2014年7月
⑤ 事業内容 事業開発、システム開発、人材紹介・派遣・教育研修、コンサルティング
⑥ 資本金 310百万円
⑦ 大株主及び持株比率 同社は非上場会社であり、守秘義務により非開示とさせていただきます。
⑧ 当社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 連結子会社CGJが同社向けにサイバーセキュリティトレーニングを提供しております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
⑨ 財政状態及び経営成績 同社は非上場会社であり、守秘義務により非開示とさせていただきます。
⑩ URL https://dxhr.inc/

 

 

4.日程

(1) 本契約等締結日 2021年2月3日

(2) 本運営会社設立予定日 2021年2月

(3) CYBERGYM大阪開設予定日 2021年3月

 

5.今後の見通し

本件により、ハイブリッドアリーナの販売による収益が当期の売上高として計上されるほか、運用サポート等による継続的収益が発生することで翌期以降における当社グループの業績への寄与が見込まれます。本件において開示すべき事項が生じましたら速やかに開示いたします。

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